「仲介会社に言われるまま進めているが、この条件で本当にいいのだろうか」
「提示された価格が妥当なのか、相談できる相手がいない」
「担当者に不信感があるが、専任契約を結んでしまっている」

M&Aは多くの経営者にとって一生に一度の取引です。しかし売手の経営者は、交渉の相手である買手にも、仲介会社にも、本当の意味で「自分の側」の助言を求めることができません。M&A365のセカンドオピニオンは、交渉の当事者にはならず、第三者として「いまの条件・進め方は、経営者であるあなたにとって妥当か」をお伝えするサービスです。

M&Aセカンドオピニオンとは

医療の世界で主治医以外の医師に意見を求めるように、M&Aでも、いま依頼している仲介会社やアドバイザー以外の専門家に意見を求めることを「セカンドオピニオン」と呼びます。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、仲介会社が売手に専任契約（他の仲介会社に依頼しない約束）を求める場合でも、売手がセカンドオピニオンを求めることを妨げてはならないとしています。つまり、他社と専任契約を結んでいる方でも、セカンドオピニオンを受けることはガイドライン上認められた正当な権利です。M&A365は同ガイドラインの遵守を宣言しています。

セカンドオピニオンの詳しい制度背景は、M&Aセカンドオピニオンとは？中小M&Aガイドラインが推奨する理由と活用タイミングで解説しています。

こんなときにご相談ください

M&A365のセカンドオピニオンが選ばれる3つの理由

1. 交渉の当事者ではないから、売手の側に立てる

仲介会社は売手と買手の間に立つ「仲介」であり、両者から報酬を受け取る構造上、どちらか一方の側に立つことはできません。M&A365のセカンドオピニオンは、交渉には入らず、報酬も案件の成否に連動しないため、「この案件は進めない方がよい」という助言も含めて、経営者の利益だけを基準にお伝えできます。仲介の構造についてはM&A仲介の「両手取引」とは？をご覧ください。

2. 代表自身が、現場で30組以上を成約させてきた実務家

M&A365は、代表の森永が自ら窓口に入り、現役経営者・M&A専門家・士業を含む2〜6人のチームで案件を支援しています。仲介・FA・セカンドオピニオンを合わせた支援実績は30組以上、金額規模は1億円未満から50億円超まで、業種は医療法人・介護・物流・建設・製造・IT・飲食・教育・金融商品取引業など多岐にわたります。2014年以降に関与した案件で、成約後に当事者間の紛争に至ったものはありません。

3. セカンドオピニオンとして実際に案件を良くしてきた実績

EC企業（愛知・売上約5億円）と日本語学校（千葉・売上約1億円）では、他社仲介で進行中の案件にセカンドオピニオンとして関与し、いずれも成約に至りました。他社仲介の案件で実際に起きた「詰まりどころ」（価格の乖離、退職金の扱い、価格の算式、競業避止など）をどう解消したかは事例記事でご紹介しています。

セカンドオピニオンの進め方と費用

ステップ1：無料相談（フォーム送信から24時間以内に返信）

お問い合わせフォームから、現在の状況（どの段階か、何に不安があるか）をお送りください。メールのみで完結しますので、お電話は不要です。24時間以内に代表の森永が返信し、オンラインまたは対面（東京・福岡）での初回相談の日程をご案内します。

ステップ2：資料の確認と初回面談（無料・60分程度）

仲介会社から受け取った資料（企業価値評価書、意向表明書、契約書案など）を拝見し、初回面談で「気になる点」「標準から外れている点」「確認すべき点」をお伝えします。初回面談までは費用をいただきません。多くの方は、この段階で疑問が解消します。

ステップ3：継続サポート（必要な場合のみ・事前にお見積り）

最終契約まで継続的に相談したい、契約書の条項ごとに助言がほしい、といった場合は、時間制または月額の顧問型でお引き受けします。費用は内容に応じて事前にお見積りし、ご納得いただいてから開始します。案件の成否に連動する成功報酬は設定していません。

秘密保持について

ご相談の事実、お送りいただいた資料、相談内容は、現在ご依頼中の仲介会社・買手・その他の第三者に一切開示しません。ご希望があれば初回面談の前に秘密保持契約を締結します。お預かりした資料は、当社の情報セキュリティ基本方針に基づいて管理します。

セカンドオピニオンを受ける前に、ご自身で確認できること

相談の前に、次の記事で現状を整理していただくと、初回面談がより具体的になります。

• 仲介会社から提示された譲渡価格は妥当か？売手が自分で確認できる5つのポイント
• 意向表明書（LOI）が届いたら確認すべき10項目｜売手向けチェックリスト
• M&A仲介の「両手取引」とは？利益相反のしくみと売手が注意すべきこと

よくあるご質問

Q. 他社と専任契約を結んでいますが、相談しても契約違反になりませんか？

A. 中小M&Aガイドラインは、専任契約があっても売手がセカンドオピニオンを求めることを妨げてはならないとしています。念のため契約書の該当条項を拝見し、問題がないことを確認したうえで進めます。

Q. 相談したことが仲介会社や買手に知られませんか？

A. 知られることはありません。M&A365からご依頼中の仲介会社や買手に連絡することは一切なく、ご希望があれば秘密保持契約を締結します。

Q. 相談した結果、M&A365に仲介を乗り換えるよう勧められませんか？

A. セカンドオピニオンは「いまの案件をより良くする」ためのサービスで、乗り換えの勧誘は行いません。現在の仲介会社で進めることが最善であれば、そのようにお伝えします。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 初回相談・初回面談は無料です。継続的なサポートをご希望の場合のみ、内容に応じて事前にお見積りします。

Q. 遠方でも相談できますか？

A. オンラインで全国対応しています。対面をご希望の場合は東京本社（丸の内）または福岡事務所（博多駅前）でお会いできます。

まずは、いまの状況をお聞かせください

「こんなことを聞いてもいいのか」という段階で構いません。売手の経営者が、交渉のどの段階からでも、自分の側に立つ専門家に相談できること。それが、安心安全なM&Aの出発点だと私たちは考えています。