M&A仲介会社と契約を結ぶとき、ほとんどの契約書に「専任条項(専任契約)」が含まれています。契約後に仲介会社への不信感が生まれたとき、「専任契約があるから他に相談できない」と諦めてしまう経営者は少なくありません。この記事では、専任条項とは何か、中小M&Aガイドラインがどう規制しているか、解除できるのか、そして契約前・契約後に確認すべき点を解説します。
専任条項とは
専任条項とは、仲介契約の期間中、依頼者(売手)が他のM&A仲介会社やアドバイザーに並行して依頼することを禁止する条項です。仲介会社にとっては、買手を探して交渉を進める途中で他社に案件を取られるリスクを避けるためのもので、仲介会社側にも一定の合理性があります。
問題は、専任条項が「期間が長すぎる」「他の専門家への相談まで禁止している」「解除できない」といった形で、売手の選択肢を不当に狭めている場合です。
中小M&Aガイドラインによる専任条項のルール
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、専任条項について仲介会社が守るべき目安を示しています。主なものは次のとおりです。
- 期間の上限:専任条項を設ける場合、その期間は最長でも6ヶ月から1年以内を目安とすること。期間満了後の自動更新は、依頼者が解約を申し出られる形にすること
- セカンドオピニオンの許容:専任条項があっても、依頼者が他の専門家(他の仲介会社、弁護士、税理士など)にセカンドオピニオンを求めることを妨げないこと。ただし、相手方(買手)の情報など秘密情報の取扱いには配慮が必要
- 解除の自由:依頼者が専任条項を含む契約を解除したい場合、合理的な理由があれば解除できるようにすること、また中途解約の条件を契約前に説明すること
- 契約前の説明:専任条項の内容と、それが依頼者にどのような制約をもたらすかを契約前に書面で説明すること
国の「M&A支援機関登録制度」に登録している仲介会社は、このガイドラインの遵守を宣言しています。契約相手が登録支援機関であれば、ガイドラインの目安から外れた専任条項は、交渉で修正を求める根拠になります。
専任条項は解除できるのか
結論から言えば、多くの場合、解除は可能です。ただし、条件は契約書の内容によって変わります。確認すべきは次の3点です。
1. 中途解約条項
「依頼者は○ヶ月前の書面による通知により本契約を解約できる」といった条項があれば、その手続きに従って解約できます。通知期間(1ヶ月前など)と、解約時に発生する費用(それまでの実費など)を確認します。
2. 解約時の違約金・費用
解約に違約金を設定している契約は注意が必要です。着手金や月額報酬を払っている場合、それらは通常返金されませんが、追加の違約金を求める条項は、ガイドラインの趣旨に照らして合理性が問われます。
3. テール条項との関係
契約を解除しても、「契約終了後○年以内に、仲介会社が紹介した買手と成約した場合は報酬を支払う」というテール条項は残ります。解除後に同じ買手と別ルートで成約すると報酬を請求されるため、テール条項の期間と対象範囲を必ず確認してください。詳しくはテール条項と乗り換えの記事をご覧ください。
契約前に確認すべき専任条項のチェックポイント
- 専任期間は何ヶ月か(6ヶ月〜1年以内が目安)
- 自動更新の条件と、更新を止める方法
- 他の専門家への相談(セカンドオピニオン)が明示的に認められているか
- 中途解約の通知期間と、解約時の費用
- テール条項の期間(2〜3年以内が目安)と対象(仲介会社が紹介した相手に限るか)
- 専任条項の内容について、契約前に書面での説明を受けたか
既に専任契約を結んでいる場合の選択肢
既に専任契約を結んでいて不安がある場合、すぐに解除する必要はありません。まず、契約書を手元に置いて、現在の進め方に問題があるのか、それとも不安が思い込みによるものなのかを第三者に確認するのが現実的です。ガイドラインはセカンドオピニオンを認めているため、専任契約中でも相談は可能です。そのうえで、①このまま進める、②専任期間の満了を待つ、③解除して乗り換える、のどれが適切かを判断します。
M&A365では、他社と専任契約中の方からのご相談もお受けしています。契約書の専任条項・テール条項・解約条項を拝見し、解除できるのか、解除した場合に何が残るのかを整理してお伝えします。詳しくはセカンドオピニオンのご案内をご覧ください。
よくあるご質問
Q. 専任契約中に他の仲介会社に相談したら、契約違反になりますか?
A. 中小M&Aガイドラインは、専任条項があっても売手がセカンドオピニオンを求めることを妨げてはならないとしています。ただし、他の仲介会社に並行して「買手探し」を依頼することは専任条項に抵触します。相談と依頼は区別してください。
Q. 専任期間が「2年」となっている契約は問題ですか?
A. ガイドラインの目安(最長6ヶ月〜1年以内)を超えています。契約前であれば短縮を交渉し、契約後であれば中途解約条項の有無を確認してください。登録支援機関であれば、ガイドラインの目安を根拠に見直しを求めることができます。
Q. 専任契約を解除したら、着手金は戻りますか?
A. 着手金は原則として返金されません。中途解約条項で解約時の費用がどう定められているかを確認し、追加の違約金を求められる場合はその合理性を専門家に相談してください。
まとめ
専任条項は仲介会社にとって合理性のある条項ですが、期間は6ヶ月〜1年以内、セカンドオピニオンは妨げない、合理的な理由があれば解除できる、というのが中小M&Aガイドラインの目安です。契約前にはこの目安に沿っているかを確認し、契約後に不安が生じたときは、契約書をもとに第三者の意見を得てから判断することをおすすめします。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件についての法的・税務的助言ではありません。具体的なご判断にあたっては、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。事例は当事者が特定されないよう、業種・地域・規模を事例紹介ページと同じ粒度に留めています。