報酬体系は、すべて公開しています。
着手金なし・譲渡対価基準・最低報酬500万円。

報酬体系は、すべて公開しています。着手金なし・譲渡対価基準・最低報酬500万円。

M&A支援年数

13年

※2026年8月時点

M&A成約組数

30組以上

※2026年8月時点

M&Aトラブル

※2026年8月時点

SCROLL

「仲介会社の手数料が高いのか安いのか、比べる基準がない」
「着手金や中間金を払った後で、本当にこの会社で進めてよいのか不安になった」
「専任契約を結んでいるが、他の仲介会社の話も聞いてみたい」

M&A仲介の手数料は、同じ「レーマン方式」と書いてあっても、何を基準に(譲渡対価か総資産か)、いつ(着手時か成約時か)、最低いくらから請求されるかで、最終的な負担が数百万円から数千万円変わります。このページでは、M&A365の報酬体系をすべて公開したうえで、手数料の見方、契約書で確認すべき条項、そして既に他社と契約している方の選択肢をご説明します。

M&A365の報酬体系(すべて公開しています)

M&A365は、着手金なし・完全成功報酬型です。報酬の算定基準は「譲渡対価」(株式や事業の売買代金そのもの)で、有利子負債を加えた総資産を基準にはしません。

項目 報酬金額(消費税別) ご請求タイミング
着手金 なし ―
中間金 成功報酬相当額の10% 基本合意締結後・独占交渉開始後
成功報酬 譲渡対価×レーマン表(積上げ方式) クロージング後
最低報酬 売却側:500万円/買収側:1,000万円 ―

レーマン表(積上げ方式)

譲渡対価の区分 料率
1億円以下の部分 10%
1億円超、5億円以下の部分 5%
5億円超、10億円以下の部分 4%
10億円超、50億円以下の部分 3%
50億円超、100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

「積上げ方式」とは、譲渡対価を区分ごとに分けて、それぞれの料率を掛けて合計する方法です。たとえば譲渡対価3億円なら、1億円×10%+2億円×5%=2,000万円が成功報酬です(中間金はその10%にあたる200万円)。譲渡対価5,000万円の場合は、計算上500万円となり最低報酬と同額です。

報酬シミュレーター

想定される譲渡対価を入力すると、M&A365の売却側報酬の目安が表示されます(消費税別)。

成功報酬(目安):―
うち中間金(基本合意後):―

※シミュレーターは目安です。実際の報酬は仲介契約書の定めによります。報酬は譲渡対価を基準とするため、会社に借入金があっても報酬額は変わりません。

手数料を比べるときに見るべき4つのポイント

仲介会社の手数料は「料率が何%か」だけでは比較できません。次の4点を確認してください。

1. 算定の基準額は「譲渡対価」か「総資産」か

同じ5%でも、譲渡対価(売買代金)を基準にするのか、譲渡対価に有利子負債を加えた「移動総資産」を基準にするのかで、報酬は大きく変わります。借入金が多い会社ほどこの差は広がります。契約書の「報酬の算定基準」の条項を必ず確認してください。詳しくはレーマン方式の計算方法の解説をご覧ください。

2. 着手金・中間金・月額報酬の有無と、返金されるか

着手金や月額報酬は、成約しなくても戻らないのが一般的です。中間金も「成約しなかった場合の扱い」が契約書でどう書かれているかを確認する必要があります。報酬体系の種類については着手金・中間金・月額報酬の解説をご覧ください。

3. 最低報酬額

譲渡対価が小さい案件では、料率ではなく最低報酬額が実際の負担を決めます。最低報酬が2,000万円の仲介会社に譲渡対価1億円の案件を依頼すると、手取りの2割が報酬で消えることになります。M&A365の売却側最低報酬は500万円です。

4. 専任条項・テール条項の内容

他の仲介会社に依頼できない期間(専任条項)と、契約終了後も報酬が発生する条件(テール条項)は、手数料そのものではありませんが、「途中で見直せるか」を左右します。中小M&Aガイドラインは、専任条項の期間を最長でも6ヶ月〜1年以内、テール条項を最長2〜3年以内かつ仲介会社が紹介した相手に限ることを目安としています。詳しくは専任条項の記事とテール条項・乗り換えの記事をご覧ください。

既に他社と契約している方へ

他社と仲介契約を結んだ後で手数料や進め方に疑問を持った場合、選択肢は3つあります。①現在の契約のまま、第三者の意見を聞きながら進める(セカンドオピニオン)、②専任期間の満了を待って見直す、③契約を解除して乗り換える、です。どれが適切かは契約書の専任条項・テール条項・解約条項の内容によって変わりますので、契約書をお持ちのうえでご相談ください。中小M&Aガイドラインは、専任契約があっても売手がセカンドオピニオンを求めることを妨げてはならないとしています。

M&A365の報酬についてよくあるご質問

Q. 着手金がないのに、なぜ最後まで対応してもらえるのですか?

A. 着手金をいただかない代わりに、初回相談の段階で成約までの見通しと進め方をご説明し、お互いに納得したうえでご契約いただく形をとっています。代表の森永が自ら窓口に入り、成約まで一貫して担当します。

Q. 中間金を払った後に、買手との交渉が破談になったらどうなりますか?

A. 契約書の定めによります。ご契約前に中間金の扱いを含めてご説明しますので、不明点は遠慮なくお尋ねください。

Q. 報酬の基準が「譲渡対価」ということは、役員退職金は含まれますか?

A. 譲渡対価の定義(株式の売買代金のほか、役員退職金など売手が受け取る対価をどこまで含めるか)は、契約書で明確にします。ご契約前にご説明します。

Q. 買収側からも報酬を受け取る「仲介」ですか?

A. 仲介の場合は売却側・買収側の双方から報酬をいただきます。利益相反のおそれがあることをご契約前に書面でご説明します。売手のみの立場で交渉するアドバイザリー(FA)契約もお選びいただけます。両者の違いは両手取引と利益相反の記事をご覧ください。

手数料のご相談・お見積り

報酬のご説明、他社の契約書の見方、乗り換えの可否など、手数料に関するご相談は無料です。お問い合わせフォームから24時間以内にご返信します。

手数料・契約書のご相談は無料です

M&A365は着手金なし・完全成功報酬型で、報酬体系をすべて公開しています。他社の契約書の見方、専任条項・テール条項の確認、乗り換えの可否についてのご相談も無料です。お問い合わせフォームからのメールのみで完結し(お電話は不要です)、24時間以内に代表の森永から返信いたします。

手数料・契約の無料相談(フォーム)

この記事の執筆者

森永 良(もりなが りょう)|株式会社365(M&A365)代表取締役

2014年以降、オーナー企業の事業承継M&Aを中心に、カーブアウト・事業再生などに関与。税理士法人グループのM&A専門会社を経て、2023年に株式会社365を設立。仲介・FA・セカンドオピニオンを合わせた支援実績は30組以上(事例紹介)。2014年以降に関与した案件で、成約後に当事者間の紛争に至ったものはありません。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しています。「M&Aはゴールではなくスタート」を信条に、成約後も事業と人生が続くことを前提に助言しています。

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