今回は、知らないところであなたの会社情報が流出しているありがちなトーク2選と対処法をお伝えいたします。
ウチに関心を示す会社があれば話を聞いてもいいよ
これは社交辞令や断り文句で口にされる社長様もいるのではないでしょうか。
よくある典型パターンは、以下の流れです。
社長「関心を示す会社があれば話を聞いてもいいよ」
営業マン「本当ですか。わかりました。関心を示す会社があれば連絡します」
その後、営業マンは、”あなたの会社が売りに出ている”という情報を、社内や、買手候補や、提携先の金融機関などに勝手に連絡します。
最近は、書類を作って共有することもあります。こうやって、知らないところで情報が流出していきます。
●億であれば売ってもいいよ/●億以下では売らないよ
これは先程よりも少し踏み込んだ社交辞令です。
よくある典型パターンは、以下の流れです。
社長「●億以下では売らないよ」
営業マン「そうですか。わかりました。では、評価をしてくれる会社が出てくれば連絡します」
その後の流れは、上と一緒です。民間の調査会社から財務情報を取り寄せるということもありえます。
対処法
売却する気がない場合は、このような思わせぶりトークを言わない。
売却する気があれば、信頼がおける専門家に、秘密保持契約を締結した上で相談する。
その中間で、少し感触を探ってみたい程度であれば、お伝えしてもいいと思いますが、
会社の情報を勝手に持ち歩いてほしくなければ、その旨をきちんと伝えましょう。
でなければ、上記の例のように、勝手に持ち歩かれる可能性が非常に高いです。
一方、創業期や成長期に、積極的に資金調達をしたい場合は、上記は当てはまりません。
これは別のアプローチがございますので、別の記事でご紹介します。
