「うちの会社は、いくらで売れるのか」
この問いに、仲介会社に依頼する前の段階で、おおよその答えを持っておくことが、安心安全なM&Aの出発点です。
M&A365の企業価値簡易診断は、無料・匿名可・メールのみで完結します。5項目を入力いただくと、代表の森永が中小企業M&Aの実務で使われる評価方法（年買法・EBITDAマルチプル）をもとに、想定される譲渡価格のレンジと、価格を左右している要因を24時間以内にメールで回答します。自動計算ツールではなく、30組以上の成約実績を持つ実務家が一件ずつ目を通します。
中小企業の会社売却の相場の決まり方
上場企業と違い、中小企業の株式には市場価格がありません。そのため、買手と売手が合意できる「相場」は、次の2つの方法で見積もるのが実務の中心です。
| 評価方法 | 計算のしくみ | 主に使われる場面 |
|---|---|---|
| 年買法（時価純資産＋営業利益×年数） | 時価に直した純資産に、営業利益の2〜5年分を「のれん」として加える | 譲渡対価1億円未満〜数億円の案件。説明しやすく、中小M&Aで最も一般的 |
| EBITDAマルチプル法 | EBITDA（営業利益＋減価償却費）に業種・規模に応じた倍率（3〜8倍程度）を掛けて事業価値を求め、借入金を引き、現預金を足す | 数億円以上の案件、買手が事業会社・投資ファンドの場合 |
どちらの方法でも、価格を決めるのは「正常な収益力はいくらか」「純資産の時価はいくらか」「何年分（何倍）が妥当か」の3点です。詳しい計算方法は会社売却の相場と評価方法の記事、「年数」の決まり方は年買法の年数の記事をご覧ください。
M&A365の成約実績から見た価格帯
M&A365が仲介・FA・セカンドオピニオンとして関与した案件（成約組数30組以上）のうち、事例紹介ページに掲載しているものの価格帯は次のとおりです。
| M&A金額 | 件数 | 主な業種 |
|---|---|---|
| 1億円未満 | 9件 | 飲食、クリニック、レンタル、就労継続支援、機械器具卸、介護 |
| 1〜10億円 | 13件 | EC、小売、建設資材卸、装置製造、介護、日本語学校、金属部品製造、システム開発、建設コンサル、物流、クリニック、就労継続支援 |
| 10〜20億円 | 3件 | 物流、金融商品取引業、外壁工事 |
| 20〜50億円 | 2件 | 医療法人、建設コンサルタント |
| 50〜100億円 | 1件 | 外食 |
売上1億円未満の会社から売上150億円の会社まで、規模を問わず成約しています。「うちのような小さな会社でも売れるのか」というご相談も、遠慮なくお寄せください。
簡易診断で分かること・分からないこと
分かること
- 年買法・EBITDAマルチプルで見た場合の想定譲渡価格のレンジ
- 価格を押し上げている要因、押し下げている要因
- 売却を1〜2年先にする場合、価格を上げるために今できること（企業価値向上の記事）
- その規模・業種で、どのような買手が想定されるか
分からないこと（正式な価値算定が必要なこと）
- 役員報酬・保険料・個人的経費などを調整した正確な実質利益（EBITDA調整の記事）
- 土地・建物の含み損益、退職給付債務などを反映した正確な時価純資産
- 買手候補ごとのシナジーを反映した価格
簡易診断はあくまで「出発点」です。診断結果の読み方は無料診断の使い方と注意点の記事にまとめています。
企業価値簡易診断フォーム（無料・匿名可）
以下の5項目をご入力ください。会社名・お名前は任意です。ご入力いただいた情報は、診断とご返信以外の目的には使用せず、第三者に開示しません。お電話はいたしません。メールのみで完結します。
診断の流れ
- フォーム送信：5項目の入力に2分程度
- 24時間以内にメールで回答：代表の森永が想定価格レンジと価格要因をお伝えします
- ご希望があれば無料面談：オンラインまたは東京・福岡で。売却するかどうか決めていない段階でも構いません
よくあるご質問
Q. 診断を受けたら、売却を勧められますか？
A. 勧めません。「いま売るべきではない」「2年後の方が高く売れる」とお伝えすることも多くあります。M&A365は「M&Aはゴールではなくスタート」を信条としており、売却がその経営者にとって最善でなければ、そのようにお伝えします。
Q. 匿名でも診断できますか？
A. できます。業種・所在地・売上規模・営業利益規模・メールアドレスがあれば診断可能です。
Q. 診断結果は仲介会社の「査定」と同じですか？
A. 簡易診断は入力いただいた概算値に基づくレンジの提示であり、決算書に基づく正式な株式価値算定とは異なります。正式な算定をご希望の場合は、無料面談の際にご案内します。
Q. 他社の仲介で既に査定を受けています。比較のために使えますか？
A. お使いいただけます。他社の査定額の妥当性を第三者として確認するセカンドオピニオンもご用意しています。
