「会社を売ったら、いくらになるのか」。これは売却を考え始めた経営者が最初に抱く疑問であり、同時に最も答えにくい問いでもあります。上場企業と違って中小企業の株式には市場価格がなく、「相場」は評価方法と前提の置き方によって決まるからです。この記事では、中小企業のM&Aで実際に使われている3つの評価方法（年買法・EBITDAマルチプル法・DCF法）のしくみと使い分け、そして経営者が自社の相場を把握するための考え方を解説します。
中小企業の「相場」はどう決まるか
中小企業の売却価格は、最終的には買手と売手の交渉で決まります。ただし、交渉の出発点となる「妥当な価格のレンジ」を示すために、仲介会社や買手は一定の評価方法を使います。評価方法は大きく3つあり、案件の規模や買手の属性によって使い分けられます。
| 評価方法 | 考え方 | 主な利用場面 | 長所・短所 |
|---|---|---|---|
| 年買法 （時価純資産＋営業利益×年数） |
会社の時価純資産に、営業利益の数年分を「のれん」として上乗せ | 譲渡対価1億円未満〜数億円の中小企業M&A | 簡便で説明しやすい。年数の根拠が曖昧になりやすい |
| EBITDAマルチプル法 （類似会社比較法） |
EBITDAに業種・規模に応じた倍率を掛けて事業価値を求め、純有利子負債を調整 | 数億円以上、買手が事業会社・ファンド | 市場感覚に近い。中小企業に適用できる類似事例が少ない |
| DCF法 | 将来のキャッシュフローを予測し、割引率で現在価値に換算 | 大型案件、成長企業、事業計画が明確な場合 | 理論的に精緻。前提（成長率・割引率）で結果が大きく変わる |
年買法：中小企業M&Aで最も使われる方法
年買法は、「時価純資産＋営業利益×年数」で株式価値を求めます。時価純資産は、貸借対照表の純資産を時価に直したもの（土地の含み損益、保険の解約返戻金、回収不能債権、退職給付債務などを反映）です。営業利益は、役員報酬の調整など「正常化」を行った実質的な利益を使います。
「年数」は一般に2〜5年の範囲で、業種の安定性、取引先の分散、オーナーへの依存度、人材の定着などによって決まります。年数の考え方は年買法の年数は何で決まるのかの記事で詳しく解説しています。
計算例
時価純資産1億円、正常化後の営業利益3,000万円、年数3年の場合：1億円＋3,000万円×3年＝1億9,000万円。これが株式価値の目安です。
EBITDAマルチプル法：買手の目線に近い方法
EBITDA（営業利益＋減価償却費）に倍率を掛けて「事業価値（EV）」を求め、そこから有利子負債を引き、余剰現預金を足して「株式価値」を求めます。倍率は業種・規模によって異なりますが、中小企業では3〜8倍程度が目安です。
計算例
EBITDA5,000万円、倍率5倍、借入金1億円、余剰現預金3,000万円の場合：事業価値2億5,000万円−1億円＋3,000万円＝1億8,000万円。
この方法で注意すべきは、仲介会社が提示する「評価額」が事業価値なのか株式価値なのかを確認することです。借入金のある会社では、両者の差がそのまま手取りの差になります。
DCF法：理論的だが前提に左右される
DCF法は、将来5年程度のキャッシュフローを予測し、リスクに応じた割引率で現在価値に換算して合計する方法です。上場企業のM&Aや投資ファンドの評価では標準的ですが、中小企業では将来予測の精度が低く、割引率の設定によって結果が倍半分で変わるため、他の方法の補足として使われることが多いです。
3つの方法で結果が違うとき、どう考えるか
実務では、複数の方法で計算し、その「レンジ」を相場として捉えます。年買法で1億9,000万円、マルチプル法で1億8,000万円なら、相場は1億8,000万〜1億9,000万円前後、という見方です。方法によって大きく結果が違う場合は、どちらかの前提（年数、倍率、正常化の調整）に偏りがある可能性があり、そこを確認することで評価の妥当性が見えてきます。
いずれの方法でも結果を大きく動かすのは「正常化後の利益」です。役員報酬や節税目的の支出がどう調整されるかは、EBITDA調整の記事をご覧ください。
自社の相場を知るには
自社の決算書があれば、年買法とEBITDAマルチプル法の概算は経営者自身でも計算できます。ただし、時価純資産の算定や正常化の調整、年数・倍率の設定は、同業種の成約事例を知らないと適切な数値が置けません。M&A365では、業種・所在地・売上規模・営業利益規模の5項目で想定価格のレンジをお伝えする企業価値簡易診断（無料・匿名可）をご用意しています。
よくあるご質問
Q. 売上1億円の会社は、いくらで売れますか？
A. 売上だけでは判断できません。同じ売上1億円でも、営業利益が1,000万円の会社と赤字の会社では価格がまったく異なります。年買法なら「時価純資産＋営業利益×2〜5年」が目安で、営業利益1,000万円・純資産3,000万円なら5,000万〜8,000万円程度のレンジになります。
Q. 赤字の会社でも価格はつきますか？
A. 時価純資産がプラスであれば、純資産を基準とした価格がつくことがあります。また、許認可・人材・取引先など買手にとって価値のある資産があれば、赤字でも評価されます。ただし債務超過の場合は、価格ゼロや買手による債務引受の形になることもあります。
Q. 仲介会社の評価額と、買手の提示額はなぜ違うのですか？
A. 仲介会社の評価額は「相場のレンジ」の提示であり、買手の提示額は「その買手にとっての価値」だからです。シナジーのある買手は相場より高く、投資回収を重視する買手は相場より低く提示します。複数の買手から提示を受けることで、相場との差が見えてきます。
まとめ
中小企業の会社売却の相場は、年買法・EBITDAマルチプル法・DCF法のいずれか、または複数の方法で求めたレンジとして捉えます。年買法は小規模案件、マルチプル法は数億円以上の案件、DCF法は補足として使われるのが一般的です。どの方法でも、正常化後の利益と純資産の時価評価が結果を左右するため、まずはその2点を把握することが、自社の相場を知る第一歩です。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件についての法的・税務的助言ではありません。具体的なご判断にあたっては、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。事例は当事者が特定されないよう、業種・地域・規模を事例紹介ページと同じ粒度に留めています。
